歴史
原点は「愛と協同」
生活協同組合コープこうべは生協の父・賀川豊彦の指導のもと、1921年(大正10年)に誕生しました。
組合員や地域のくらしを支え、豊かにする事業や活動を展開しています。
一人ではできないことも、みんなの力を合わせて、願いや夢をかたちにする。コープこうべは「愛と協同」の精神を原点に、これからも歩み続けます。
1900年代
1921年
4月
神戸購買組合創立(1924年神戸消費組合に改称)
5月
灘購買組合創立(1935年灘購買利用組合に改称)
1923年
-
灘購買組合が甲東村(現・西宮市)に醸造工場を開設し、しょうゆの製造を開始。翌1924年に供給を開始
1924年
7月
神戸消費組合に生協における日本で初めての女性組織「家庭会」が誕生
1929年
7月
灘購買組合に「家庭会」が誕生
1931年
2月
灘購買組合が芦屋市にセミセルフサービス方式の第1号店をオープン
1938年
7月
阪神大水害が発生。多くの事業所が被害を受けるなか、食料品の供給に全力をあげ、避難者救助活動に取り組む
1945年
8月
第二次世界大戦終戦。空襲で事業所の大半を失うが、戦後すぐに事業を再開
11月
日本協同組合同盟(現・日本生活協同組合連合会)創立
1947年
11月
播磨造船所購買利用組合創立
(1960年播磨生活協同組合に改称)
1949年
7月
灘購買利用組合に「四ツ葉会」(家事サービスグループ)が誕生
10月
「消費生活協同組合法」により灘購買利用組合が「灘生活協同組合」に改称
1950年
1月
豊中睦生活協同組合創立(1967年大阪北生活協同組合に改称)
1月
「消費生活協同組合法」により神戸消費組合が「神戸生活協同組合」に改称
1952年
3月
日本生活協同組合連合会が国際協同組合同盟(ICA)に加盟
-
「メロンパン(現・神戸ハイカラメロンパン)」が誕生
1958年
9月
生協霊園(芦屋市霊園内)を開設
1959年
12月
シロップに人工甘味料ではなく砂糖を使用した缶詰、コープ商品第1号「生協のみかんシラップ漬」が誕生
1961年
2月
灘生活協同組合が初のスーパーマーケット「くみあいマーケット芦屋店」をオープン
5月
国鉄(現・JR)住吉駅前に本部会館を開設し、1・2階に「くみあいマーケット住吉店」をオープン
1962年
4月
「灘生活協同組合」と「神戸生活協同組合」が合併し「灘神戸生活協同組合」に
4月
機関紙『協同』(現・『きょうどう』)創刊
1967年
1月
組合員が10万人に
5月
無漂白小麦粉を使った食パンの製造を開始
10月
全国の生協で初めて、独自の「商品検査室(現・商品検査センター)」を開設
1969年
9月
うどんの製造に「過酸化水素(殺菌料)」の使用を中止
1970年
7月
組合員が20万人に
9月
コープの産直第1号「更別村メークイン」が誕生
1971年
7月
「コープベル(現・コープこうべ くらしの情報センター)」を開設
1972年
7月
「田舎娘粒状せっけん」を開発
1973年
10月
組合員が30万人に
10月
食品工場で製造する豆腐へのAF2(殺菌料)の使用を中止。翌1974年にはAF2を使用するすべての食品の取り扱いを中止
10月
第一次オイルショック
1974年
2月
「生活見直し運動」がスタート
1975年
5月
「家庭会」と「運営委員会」を統合し「地域運営委員会」へ
11月
組合員が40万人に
1976年
8月
「虹っ子使節団」がスタート
10月
店舗の名称を「コープ」に統一
1977年
10月
週1回訪問、予約カードシステム(現・『めーむ』)で「協同購入制度」を開始
11月
「OPP(防かび剤)不使用レモン・グレープフルーツ」の取り扱い(輸入)を開始
1978年
2月
食パン製造で「臭素酸カリウム(パン生地改良剤)」の使用を中止。その後全国の生協に広がる
5月
買い物袋を繰り返し利用する「買い物袋再利用運動(スタンプ制)」がスタート
8月
原水爆禁止世界大会に参加
10月
第二次オイルショック
1980年
3月
神戸市と「緊急時における生活物資確保のための協定」を締結
(2021年3月末現在:27市11町と同様の協定を締結)
→「緊急時における生活物資確保に関する協定」一覧を見る
6月
組合員が50万人に
9月
組合員のくらしを守る助け合いの活動として全労災と提携し、「コープ共済」の取り扱いを開始
1981年
6月
「せっけんキャンペーン」がスタート
7月
「100円カンパ(平和のカンパ)」がスタート
1982年
5月
生活文化センターを開設
6月
「ユニセフ募金活動」がスタート
9月
「レインボースクール(ミニ学習会)」がスタート
9月
「排水チェック運動」がスタート
1983年
3月
鳴尾浜配送センターを開設
6月
有償の家事支援活動「コープくらしの助け合いの会」がスタート
1984年
3月
助け合い制度「コープむつみ会」がスタート
1986年
6月
兵庫県・阪神7市1町と共同出資し、重度障害者多数雇用事業所「阪神友愛食品株式会社」を設立
1987年
9月
「新、衣・食・住 。COOP・STYLE」供給を開始
11月
六甲アイランド食品工場で一部の部門が稼働。翌1988年旧工場からの移転が完了し本稼働
1988年
4月
「コープふれあい食事の会」がスタート
1989年
1月
葬祭サービス事業「クレリ」を開始
3月
生協初の複合業態店舗「シーア」をオープン
1990年
3月
牛乳パックの回収がスタート(リサイクル回収の第1号)
1991年
1月
組合員が100万人に
4月
創立70周年を機に「生活協同組合コープこうべ」に改称
4月
人と自然にやさしい食べものづくりをめざす「フードプラン商品」の供給を開始
9月
三木市に「協同学苑」を開設
10月
飲料缶・トレイ・ペットボトルの回収がスタート
1992年
6月
「地域運営委員会」を「地域コープ委員会」に改称
7月
活動エリアが兵庫県全域に拡大
1993年
3月
社会福祉法人「協同の苑」を設立
6月
「製造物責任(PL)法の早期制定を求める百万人請願署名」にコープこうべで約117万筆集まる
1994年
6月
PL法制定
1995年
1月
1月17日5時46分、阪神・淡路大震災が発生。本部を始め18の施設が全・半壊するなど、被害総額は約500億円に
2月
「創造的復興」を決意。コープボランティア本部を設置し、その後各地区に「コープボランティアセンター」を開設
4月
播磨生活協同組合と合併
6月
「買い物袋持参運動」を拡大し、レジ袋を有料化。翌1996年から名称を「マイバッグ運動」に
9月
国際協同組合同盟(ICA)が定めた「協同組合原則」に、第7原則として「コミュニティへの関与」が加わり、「協同組合は組合員によって承認された政策を通じて地域社会(コミュニティ)の持続可能な発展のために活動すること」と明記される
1996年
2月
「(公財)コープともしびボランティア振興財団」を設立
5月
通常総代会で「コープこうべ環境憲章」を採択
9月
「地震災害等に対する国民的保障制度を求める」署名運動がスタート。兵庫県内で435万筆(うちコープこうべで356万筆)集まる。
翌1997年2月には全国で2400万筆の署名を政府に提出。1998年5月成立の「被災者生活再建支援法」につながる
11月
地震で全壊した「コープリビングセンター甲南」を、福祉の総合施設「は~とらんど」を併設した「コープリビング甲南」として復興オープン
1997年
6月
通常総代会で「コープこうべ福祉文化憲章」を採択
8月
新戸配システム「ひまわり(現・個人宅配)」を開始
1998年
4月
在宅介護サービス事業を開始
1999年
1月
阪神・淡路大震災を教訓に、国内外で大規模な自然災害などが発生した場合の迅速な支援を目的に「コープこうべ災害緊急支援基金(ハート基金)」を設立
→「ハート基金の拠出先」を見る
2000年代
2000年
5月
「コープこうべ平和へのちかい」を明文化
8月
「食品衛生法の改正と充実強化を求める請願署名」運動がスタート。翌2001年3月には、コープこうべで約210万筆の署名が集まり(全国で約1400万筆)国会に提出。2003年5月、「食品安全基本法」制定と「食品衛生法」改正が相次いで実施される
10月
お買い物&コミュニティサイト「コープこうべネット」を開始
2001年
4月
「Coop's(コープス)」商品の供給を開始
5月
コープ土づくりセンターを併設した「環境共生型農園エコファーム」(三木市)を開設
2002年
4月
「めーむひろば」をコープミニ全店舗で開始
4月
「子育てひろば」活動がスタート
2003年
11月
畜産不正取引事件が発覚
12月
食品工場の廃棄物処理設備が稼働
2005年
4月
「店舗ポイント制度」を開始
2006年
12月
神戸市と「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を締結。これを機に各自治体とレジ袋削減に関する協定を結ぶ(2021年3月末現在:23市6町)
2007年
5月
59年ぶりに消費生活協同組合法改正法案が可決・成立。翌2008年4月1日施行
6月
食品を取り扱う全店舗で、レジ袋の代金をレジで精算する方式に。マイバッグの持参率が約9割に
10月
マイバッグ運動の取り組みが評価され「平成19年度容器包装3R推進環境大臣賞(小売部門)」最優秀賞を受賞
コープこうべとエコファームを運営する(有)みずほ協同農園が「平成19年度食品リサイクル推進環境大臣賞奨励賞」を受賞
2008年
11月
兵庫県、西宮市、(社)兵庫県緑化推進協会と「企業の森づくり」協定を締結。兵庫県「企業の森づくり制度」の第1号として、「コープの森・社家郷山(しゃけごうやま)」の整備活動がスタート
2009年
-
賀川豊彦が神戸のスラム街で救済活動を始めた年から100年を機に、「賀川豊彦献身100年記念事業」を東京と神戸で開催
7月
改正生協法による県域規制の一部緩和を受け、京都府京丹後市へ活動エリアを拡大
2010年
4月
核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に合わせ、生協代表団にコープこうべから2人を派遣
9月
コープス「ひょうご発」シリーズの供給を開始
10月
西宮市から受託した「シニアサポート事業」を開始
12月
行政の「見守り活動」に協力を開始。神戸市東灘区御影北部地区の高齢者見守りモデル事業に協同購入センター東灘が協力
2011年
3月
東日本大震災が発生。発災翌日から始まった「東日本大震災義援金募金」(2011年3月12日~2013年3月15日)に総額4億27万604円が寄せられる。「ハート基金」から1000万円、大阪北生活協同組合の災害緊急支援拠金から300万円を拠出。みやぎ生活協同組合へ職員のべ241人を派遣し、組合員の安否確認の手伝いや店舗の再開支援などを行う
4月
大阪北生活協同組合と合併。組合員が167万人に
4月
夕食サポート事業「まいくる」を開始
9月
福島第一原発事故の影響から食品中の放射性物質の自主検査を開始
10月
買い物に出かけるのが困難な組合員へのお役立ちを目的に「移動店舗」を開始(2021年3月末現在、9台が稼働)
2012年
-
国連が定めた「国際協同組合年」。協同組合の役割や存在意義について再確認するイベントなどを神戸で開催
7月
「福島の子ども保養プロジェクトinよしまキャンプ」を開催(神戸YMCA、兵庫県ユニセフ協会との共催)
2013年
1月
コープ西神南で「コープこうべネットスーパー」を開始
7月
兵庫県、兵庫県漁業協同組合連合会との協働事業「ひょうご地魚推進プロジェクト(とれぴち)」を開始
8月
障がい者の就労支援を目的に子会社「株式会社ゆうあいサポート」を設立。翌2014年4月から店頭で回収したペットボトルのプレス作業を開始
9月
鳴尾浜配送センターで太陽光発電事業を開始
2014年
4月
子育て支援事業(学童保育)「Terakoya」東灘校を開校
10月
コープこうべキャラクター「コーピー」デビュー。名前は組合員に公募し投票により決定
2015年
4月
協同学苑内に「コープこうべ安全運転センター」を開設
4月
再生可能エネルギーを利用した電力供給事業をコープこうべの一部施設で開始
4月
ネパール大地震発生。被災地支援の緊急募金に4571万3199円が寄せられ、日本ユニセフ協会、CODE海外災害救助市民センター、PHD協会に寄贈。ハート基金から100万円拠出
4月
核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に合わせて生協代表団の一員として2人を派遣
9月
兵庫県・JAグループ兵庫と連携して「兵庫地場野菜振興プロジェクト(とれしゃき)」を開始
9月
「第3回食と農林漁業の食育優良活動表彰 農林水産大臣賞」を受賞
2016年
4月
熊本地震発生。被災地支援の緊急募金に1億2395万1946円が寄せられる。ハート基金から100万円を拠出。コープくまもとに職員延べ34人を派遣し復旧支援を行う
6月
コープこうべのオリジナル電子マネー「COPICA(コピカ)」を全店舗で導入
7月
店舗・事務所に併設しないコミュニティースペースとして「コープのつどい場」づくりがスタート
10月
高齢者や小さな子どもがいる方など、普段の買い物に困っている組合員を対象に、自宅と店舗を無料で送迎する「買いもん行こカー」を開始(2021年3月末現在、21台が稼働)
10月
サービス付き高齢者向け住宅「コープは~とらんどハイム本山」を開設。1階には、ろっこう医療生協が運営する「にじいろクリニック」も開業。地域の総合福祉拠点に
11月
「協同組合の思想と実践」がユネスコ無形文化遺産に登録される
2017年
4月
電力小売事業「コープでんき」を開始
4月
サービス付き高齢者向け住宅「コープは~とらんどハイム本山」に、小規模型事業所内保育園「どんぐりっこ もとやま」を開設
4月
宅配の商品カタログ『めーむ』の注文ができる「コープこうべアプリ」を開始
4月
明石市から受託した「ファミリーサポート事業」を開始
6月
「フードドライブ」の取り組みがスタート
7月
平成29年九州北部豪雨発生。被災地支援の緊急募金に3800万4531円が寄せられる。ハート基金から100万円を拠出
10月
鳴尾浜リサイクルセンターが稼働
2018年
4月
「環境チャレンジ目標2030」を策定
6月
創立100周年を前に、次の100年に向けて「CO・OP NEXT100」の取り組みがスタート
6月
大阪北部地震発生。大阪北地区、兵庫県東部の店舗に被害。ひょうごボランタリープラザが実施する被災地支援に職員が参加し高槻市災害ボランティアセンター運営支援を実施。ハート基金から茨木・吹田・豊中・高槻・枚方・摂津・箕面市の各社会福祉協議会に各50万円拠出
6月
地元企業の協力で小型店舗で買いもん行こカーを開始(稲美モデル)
7月
平成30年7月豪雨の被災地支援の緊急募金に8230万3644円が寄せられる。ハート基金から計1325万円を拠出
9月
北海道胆振東部地震発生。被災地支援の緊急募金に2315万9808円が寄せられる。ハート基金から被災地域のボランティアセンター運営費用として北海道社会福祉協議会へ100万円拠出
10月
神戸市と連携し「てまえどり(すぐに食べるなら手前からとってね)」運動をスタート
2019年
2月
「プラスチック使用に関する基本方針」を策定
5月
尼崎市と「『安心してくらせる地域づくり』に向けた包括連携協定」を締結。自治体との包括連携協定締結は初
6月
コープこうべコミュニティ宣言
10月
全店舗で「てまえどり」の取り組みがスタート
10月
令和元年東日本台風(台風19号)の被災地支援の緊急募金に6397万5241円が寄せられる。ハート基金から合計1100万円を拠出
2020年
-
新型コロナウイルス感染症が拡大
4月
「明石市おむつ定期便」の宅配業務を受託
6月
「マイバッグ運動NEXT」がスタート。全店舗で、買い物時のレジ袋の無料配布を中止。一部店舗では、家庭で不要になった紙袋を持ち寄り自由に利用できる「シェアバッグ」もスタート
7月
令和2年7月豪雨の被災地支援の緊急募金に6672万6543円が寄せられる。ハート基金から500万円を拠出
8月
「たつの市はつらつベビーまごころ便」の宅配業務を受託
12月
聴覚障害のある人が買い物の時に意思を伝えやすくする「コミュニケーション支援ボード」を全店舗のレジに設置
12月
「食品産業もったいない大賞」の農林水産大臣賞(最高賞)を受賞
2021年
3月
創業の精神に立ち返り、再出発
4月
創立100周年を迎える
2022年
1月
兵庫県の「官民連携による消費生活推進事業」を受託
1月
神河町の福祉作業所と協働で高齢者の見守り活動をスタート
3月
「ウクライナ緊急募金」を実施
4月
六甲アイランド食品工場の稼働終了を決定
4月
「キャッシュレス・消費者還元事業」訴訟の判決が確定
6月
「ハート基金」の拠出金でウクライナから避難された方を支援
7月
「健康経営」の取り組みを開始
9月
コープカルチャー事業の終了を決定
9月
コープこうべの奨学金「てとて」が、イクハクの「ベスト育児制度賞」を受賞
10月
「かさいすくすく子育て定期便」がスタート
10月
協同購入センター姫路を福崎町に移設
12月
「てまえどり」が新語・流行語大賞2022トップ10に選出
12月
六甲アイランド食品工場で最後のもちづくり
2023年
1月
全国の生協とともに「くらし応援キャンペーン」を実施
2月
協同購入センター東神戸 統合新設
2月
「トルコ・シリア地震 緊急募金」を実施
3月
健康優良法人2023に認定
3月
13日、政府の方針によりマスクの着用は個人の判断に委ねることが基本となる。
職員は業務中のマスク着用を継続。
4月
ネットスーパーの実験展開を終了
4月
2023年度営業終了候補店を設定(コープミニ荒田、コープミニ山田、コープミニ大谷、コープ東加古川、コープミニ猪名川南、コープつかしん、コープミニ月が丘)
5月
コープ伊丹の出店を決定
6月
「第6回兵庫県健康づくりチャレンジ企業アワード」最優秀賞を受賞
7月
11番目の子会社、株式会社コープエコファームを設立
9月
全国育樹コンクール「林野長官賞」を受賞
10月
2023年度営業終了候補店7店舗のうち3店舗(コープミニ大谷、コープミニ猪名川南、コープミニ月が丘)は営業継続。4店舗(コープミニ荒田、コープミニ山田、コープ東加古川、コープつかしん)は営業を終了することを決定
10月
「令和5年度食品ロス削減推進表彰」で環境事務次官賞を受賞
11月
神河町社協と「神河町における買物困難者等への支援に関する協定」を締結。これに基づき、地域の見守りを兼ねた「見守り個配サービス」に夕食宅配「まいくる」を活用。
11月
「ジェルコ リフォームコンテスト2023」経済産業省製造産業局長賞を受賞
12月
兵庫県、兵庫県漁業協同組合連合会との協働事業「ひょうご地魚推進プロジェクト(とれぴち)」が10周年
2024年
1月
能登半島地震が発生。「能登半島地震緊急募金」(1月6日~2月29日)に総額1億6000万円が寄せられる。「ハート基金」から400万円を拠出。1月14日から「コープいしかわ」へ毎週職員を派遣し、配達や物流センターでの仕分け業務、安否確認などの支援を行う
3月
大栄環境株式会社と株式会社コープエコファームとの3者共同で、食品廃棄量の削減をめざし、新たなリサイクルループの枠組みを構築