中期経営計画について
中期経営計画（前期）について
長期方針
コープのあるまち 協同のあるくらし
3つの柱
１．お買い物を通じたくらしの安心づくりへの貢献
めざす姿
- 地域の状況に関わらず、全ての組合員に「お買い物を通じたくらしの安心」を提供し、地域・くらしに必要とされ続ける組織体をめざす
取り組みテーマ
- すべての地域・世代で利用しやすい宅配を起点とした買い物サービスの実現
- 食料品を中心とした魅力ある店舗の実現
- お買い物を通じた、地域との交流・地域課題の解決
- 組合員の声･データをもとにした､より便利に楽しくお買い物できるサービスの提案
- 大規模地震・感染症等の非常時でも商品を提供できる体制の構築
- 万一の場合の保障を通じた「くらしの安心」の提供
２．いきいきとしたくらし、地域のつながりづくりの応援
めざす姿
- 「住み慣れたまちに安心してくらし続けたい」という願いの実現に向けて、地域とともに歩み、それぞれのくらしに寄り添う組織体をめざす
取り組みテーマ
- グループだけでなく、個人の活動も支援できる体制の構築
- 若い世代をはじめとした、新たな組合員も参加しやすいしくみの構築
- 心とからだの健康維持・向上に向けた自主的な活動の奨励
- 高齢の方やその家族も含め､みんなが安心して過ごせるサービスの展開
- 地域課題の解決に向けた、多様な協働プロジェクトの創出
- 地域が必要とするコミュニティ機能を持った新たな活動拠点づくり
３．環境や社会のためになる活動・事業モデルの促進
めざす姿
- 協同組合としてこれまで先進的に進めてきた環境活動や社会貢献を､ＳＤＧｓも踏まえて、更に発展させる
取り組みテーマ
- ｢エコチャレ2030｣の推進を通じた、事業活動における環境負荷の低減
- 持続可能な食と農畜水産業の実現に向けた、生産者・組合員との関係性づくり
- 障がいのある方が安心して働き、活躍できる場づくり
- 社会貢献活動、環境活動への参加者の拡大と取り組み推進
- 組合員･地域社会への広報･コミュニケーション力強化に向けたしくみづくりと実践
重点課題
持続可能な経営基盤の確立に向けた構造改革
1．事業の改革（事業構造改革）
1．事業全体でめざすこと
- 組合員のくらしを支える「お買い物に関わる事業」の磨きあげに資源を集中できる体制への転換をめざし、最優先課題となる「店舗事業」の再生をはじめ、競合環境が激化する中でも優位性を確保し続けるための「宅配事業」への資源投入など、 将来の事業環境を見据えた事業構造・事業領域・事業モデルへの転換をすすめる
2．各事業の取り組みの方向性
(1)宅配事業
- エリア全域をカバーする事業として、組合員の買い物、生活を支える事業として、経営資源を投入し、強固な事業基盤を構築
- エリアの特性や店舗も含めた事業所配置を踏まえ、移動店舗、買いもん行こカー、 夕食サポート｢まいくる｣など様々な事業と週一宅配を組み合わせた新たな買い物支援サービスを展開
(2)店舗事業
- 今後の新たな店舗のモデルづくりと、構造的赤字店舗の方向性を見極め、将来的なキャッシュフロー・イーブン(※)に向けた構造改革、収支改善を推進
(※)キャッシュフロー・イーブン…キャッシュフロー（事業活動で実際に得られた収入から、実際に外部へ支払った支出を差し引いて手元に残るお金＝営業剰余金＋減価償却費等）がプラスマイナス０の状態
(3)保障事業
- インターネットやスマホで安心して共済や保険の相談・加入手続きができる体制を構築し、くらしの保障の充実とともに業務の生産性向上を実現
(4)福祉事業
- 介護保険事業の黒字化をめざすとともに、高齢者対応事業やサービスの検討をすすめる。社会福祉法人協同の苑との連携強化を図る
(5)文化事業
- 学び合い・教え合いを通じ、心身の健康維持につながる活動への転換
2．組織の改革
(1)組合員組織
- 母体となる活動組合員の拡大、利用組合員からの選出など、総代を安定的に選出できるしくみを構築
(2)職員組織
- ３つの方針(公正さ、多様性、成長)に沿った取り組みをすすめ、誰もが働きやすい職場づくりを推進
3．ガバナンスの改革
- 事業構造の安定化に向け、透明性のある組織、責任の所在が明確な組織をめざしたしくみづくりを推進
< めざす体制 >
- 「組織決定」が透明性のある討議を経て、適切かつ迅速に行われる体制
- 「業務執行の責任所在」が明確な体制
- 「組織の役割と権限」が明確で、業務の抜け漏れ、他部署との重複がない体制