主な出来事

2016年度を振り返って

店舗事業について

「魅力ある店舗づくりと収支改善」「組合員の声・くらしの変化への対応」「地域に根ざした店舗づくり」を重点施策として取り組みました。売場改装は19店舗で実施。生鮮、惣菜・即食などの品揃え強化や簡便商品、少量商品などの拡充を進め、組合員から支持されています。
6月に導入した電子マネー「コピカ」は、精算時の利便性や利用ポイント付与などから認知度が高まり、利用者が増えています。また、移動店舗の運行に加えて、コープデイズ神戸北町、コープデイズ相生で、買い物送迎車「買いもん行こカー」の実験運行を開始しました。

宅配事業について

宅配利用者は47.7万軒になりました。子育て世代とのコミュニケーションをめざした「コーピーくらぶ」、店舗で宅配商品を受け取る「めーむひろば」、こはい利用で65歳以上の組合員をサポートする「65サポート」の導入、地域イベントでの加入促進などが、多くの組合員の加入につながりました。
くらしの変化に対応した少量・適量商品の種類を増やす取り組みや、一人ひとりの購入パターンに合わせたチラシ配布、「めーむ25周年」「ぐるめーむ10周年」を記念した特典ポイントや増量企画などを実施しました。
夕食サポート「まいくる」は、2017年3月現在、1日あたりの利用食数が8046食と堅調に伸長しています。ネットスーパーは、3店舗目となるコープ宝塚がスタートしました。

生産事業について

食品工場生産品は、設備改善を通した製造ロスの削減や原材料価格の低減により、製造粗利率は計画・前年を上回りました。しかし、品質管理(製造プロセス管理)の取り組みや老朽施設の改修を優先して取り組んだ結果、上半期の商品開発・改善が遅れ、出荷高計画は未達になりました。

共済・サービス事業について

共済事業は、店舗に共済カウンターを4カ所新設しました。また、宅配事業と連携し、子育て世代への加入促進を重点的に取り組みました。

クレリ事業では、クレリ三木相談センターと、神戸市西区、灘区に家族葬向けのホールを開設。また、コープ横尾、コープデイズ神戸北町に相談コーナーを開設しました。

福祉介護事業・文化事業・協同学苑について

福祉介護事業では、11月に「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」を新設。医療生協との連携、デイサービスなどを備えた地域の複合福祉拠点としてスタートしました。また、学童保育「Terakoya東灘校」に英会話教室を併設、コープリビング甲南に「コープ松陰塾」を開設しました。

文化事業では、講師、受講生の高齢化による定期講座の閉講などにより、収入が減少しました。

協同学苑では、開設25周年を記念したフェスタを開催。地域社会の課題をともに考えるテーマでのパネルディスカッションや、組合員・職員が参画したブースなどで、活動や取り組みを知ってもらう機会になりました。

コープ商品について

コープス商品と日生協CO・OP商品、それぞれの強みを生かした商品の強化と、魅力を伝えるラブコープキャンペーンに取り組みました。ラブコープキャンペーンでは、職員を中心に産地体験などを通してコープ商品への知識を深め、組合員や学生などに伝える取り組みを進めました。

持続可能な地域づくりについて

1)加古川と姫路青山に事業所を併設しない「つどい場」を開設しました。「つどい場」を地域と共に育てていくために、加古川では、社会福祉協議会、特定非営利活動法人(NPO)、自治会などとの話し合いを進めています。姫路青山では、地域のつどい場とするために、地域の方と一緒に壁を塗る取り組みを行いました。
店舗では、改装時にコミュニティースペースを確保し、教え合いサロン、ふれあい喫茶などを開催。地域の「つどい場」として、いっそう活用してもらえるように地域諸団体へ働きかけていきます。
4月にスタートした「居場所・つどい場の立ち上げ支援助成制度」を活用して、「ふれあい喫茶」「子育てママ向けサロン」「こども食堂」など、35のコープサークルが立ち上がりました。

2)「コープくらしの助け合いの会」は、もっと活動しやすく、もっと利用しやすい「会」の運営をめざして仕組みを見直し、2017年4月から組合員以外の方の利用も可能としました。
行政と連携した「高齢者等の見守り」活動は、新たに6市6町でスタートし、3月末現在、35市12町3区に拡大しました。

3)産地での作業体験や生産者との交流などを実施し、地産地消、旬、食文化、国内農業、環境への関心を高める取り組みをすすめました。

4)将来のエネルギー問題や再生可能エネルギーに対する消費者の関心が高まっています。コープこうべは2013年以降、子会社の(株)コープ環境サービスとともに、コープこうべの事業所などに太陽光パネルの設置を進めてきました。現在、太陽光などの再生可能エネルギー(FIT電気※)で発電した電気を88事業所で利用しています。

  • ※FIT電気:「再生可能エネルギー」を普及させる制度として、電気の利用者全体で補助を行う「固定価格買取制度(FIT制度)」がある。この制度を利用して発電された再生可能エネルギー(太陽光、バイオマス等)の電気のこと。

2017年4月に電力小売事業に参入し、電源構成にこだわった「コープでんき」の供給を開始しました。2017年3月末には、契約件数が13,000件を超えました。
環境を考えたエネルギーとしての「コープでんき」への理解を深める学習会などを実施し、利用件数を増やす取り組みを通して、「コンセントの向こう側にある社会的課題」を組合員と一緒に考えていきます。

5)ネパール大地震(2015年発生)の被災地支援に寄せられた募金は、寄贈先を通して支援活動に役立てられています。12月、コープこうべの視察団がネパールの被災地を訪問し、募金で実施されている耐震住宅建設プロジェクトなどを視察しました。

地区活動本部を中心に、東日本大震災の被災地にあるみやぎ生活協同組合、いわて生活協同組合と連携して、組合員同士の交流を継続しています。また、夏休みには、「福島の子ども保養プロジェクトinよしまキャンプ」を実施しました。

8月に実施した平和のカンパ寄贈の旅では、組合員と役職員25人が参加。広島、長崎の原爆病院へカンパ金を寄贈し、被爆について学びました。広島を訪問した小学生から高校生の7人は、コープこうべ代表として日本生協連主催の「子ども平和会議」に参加しました。

活力ある組織づくり、人づくりについて

1)出資金認知度アップの取り組みを実施しました。店舗でのポスター掲示や「めーむ」へのチラシ折り込みなどで、「積立増資の再開」「めーむポイントの増資への活用」「いつでも増資に100円を新設」を呼びかけ、出資金への理解促進をはかりました。

店舗などで開催している「レインボースクール」は、生協ファンを増やすという目的に立ち返り、一部の事業所で、実験的にテーマ、運営、広報の見直しを進めました。

2)総代懇談会や地区別総代会議で寄せられた総代の声を、次年度計画に反映させ、コープこうべの事業や活動につなぐ取り組みを進めてきました。
また、総代と地域コープ委員の役割整理をさらに進めました。総代の役割についての学習を行い、「総代通信」にはコープこうべの現状についての情報提供を充実させました。

3)2016年度秋の地区別総代会議での論議を経て、2017年4月に地区エリアの再編を実施しました。地域や組合員の課題やニーズをきめ細かく把握し、対応するためにブロック制を導入、行政や社会福祉協議会など地域諸団体と連携を強化するために、地域エリアを行政区にあわせ、8地区17ブロックに再編しました。

4)事業と活動を統合させた、組合員と生協の新しい協働のしくみづくりをめざし、ワーカーズコレクティブなどを研究しました。
来店組合員に売り場の案内をしたり、高齢者に対する買い物介助を行ったり、組合員有志によるボランタリーな活動が、コープ安倉、コープ夙川、コープ三木緑が丘、コープデイズ神戸西などでスタートしました。

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