主な出来事

2015年度を振り返って

宅配事業について

組合員の購入傾向に合わせたサービスの提供に取り組みました。
家族構成やくらしの変化に対応し、総菜や簡便調理品、少量・適量商品の種類を増やしました。
また、一人ひとりの購入傾向に合わせたチラシの配布、地域特性に応じた紙面の差し替えなどを実施しました。
11月には毎週注文できる「いつでもめーむ2015年秋号」を発行。2016 年1月の冬号、3月の春号と合わせて、コープ商品を中心に多くのご利用をいただきました。

店舗事業について

2015年度は、17店舗で売り場を改装しました。コープ苦楽園、コープ垂水、コープ西宮、コープ三木緑が丘では大型改装を実施。商品構成を見直し、地場野菜売り場やグループ子会社と連携した総菜・ベーカリー売り場の拡大など、地域に密着した店づくりをすすめました。
また、価格訴求とともに、「北海道まつり」「九州まつり」などの企画を強化。組合員と職員が一体となって取り組んだコープ商品の利用結集は、大きな成果となりました。

生産事業について

納豆の製造工程で虫が混入するという重大な商品事故が発生しました。食品工場では納豆の製造を休止し、原因箇所の特定と防虫対策を実施。製造エリアの改修工事やフードセキュリティシステムの導入、衛生管理と品質管理の向上に取り組み、2016年1月に納豆製造を再開しました。
商品開発では、豆腐の製造工程に豆本来のうまみが残る無浸漬プラントを導入。コクと風味を改善しました。また、食パン「熟成ロイヤル」の原料小麦をより上質なものに変更しました。

共済・サービス事業について

共済事業は、「組合員一人ひとりのくらしに合った保障の提案」という考えのもと、新規加入の促進と併せて、満期後の新たなプランの提案をすすめました。また、共済カウンターを5店舗新設しました。

クレリ事業では、事業開始25周年記念イベントとして、5月に「終活フェア」(主催:神戸新聞)を共催し、多くの組合員が参加しました。

福祉事業・文化事業・協同学苑について

福祉事業では、2016年11月に開設する「サービス付き高齢者向け住宅」の準備をすすめました。「在宅介護サービス」「デイサービス」に加えて、高齢者が安心して生活できる地域づくりをすすめていきます。また、福祉用具レンタルの拠点を横尾事業所にも広げました。
2年目を迎えた学童保育「Terakoya」東灘校は、登録学童数が増加し、計画通り順調に推移しました。

文化事業は、新たな企画の開発や広報を強化し、受講生確保に向けて取り組みました。

協同学苑では、敷地内に「安全運転センター」「教育学習センター」が稼働。コープこうべの職員だけではなく、他生協の職員などを受け入れ、安全運転研修や理念学習をテーマとしたセミナーを開催しました。

コープ商品について

コープスとCO・OP商品、それぞれのよさを生かした日本生活協同組合連合会との共同開発をすすめ、「はちみつレモン」など、63品目の商品がデビューしました。

くらしの課題解決に向けた取り組み

掃除や庭の手入れなど、組合員の困りごとを組合員が支援する取り組み「くらしの便利サービス」をコープ長田で実施。2016年3月末現在、有償ボランティアの登録が18人、のべ194件のサービス利用がありました。

コープ三木緑が丘、コープ仁川では、7月に組合員の困りごとの相談を聞く「くらしの案内係」を置く取り組みをスタートしました。また、くらしのお役立ち情報を発信する「総合掲示板」を16店舗に設置しました。
宅配では、協同購入センターに「くらしの案内係」を配置し、電気製品の供給とともに電管・電球の交換などにも対応しました。

持続可能なエネルギー社会の実現に向け、再生可能エネルギー普及の取り組みをすすめました。太陽光で発電した電気を、コープこうべの42事業所で利用する電力供給事業を開始しました。対象の事業所では、電力の37%を再生可能エネルギーで賄いました。

行政による高齢者見守り活動への協力は、2015年3月末現在、29市6町3区となりました。また、夕食サポート「まいくる」で実施している「行政の消費者被害を防止する啓発チラシを届ける取り組み」も7市に広がりました。

移動店舗はコープ龍野を拠点とするコースが加わり、7店舗を拠点に8コースとなりました。

NPT(核不拡散条約)再検討会議に派遣された生協代表団(団長:本田英一組合長理事)に組合員1人、職員1人が参加。帰国後、各地区の平和のつどいなどで報告会を行いました。
各地区では、地域の戦跡をめぐる、戦争の体験談を聞くなど、被爆・終戦から70年をテーマにした平和の活動が積極的に行われました。

4月に発生したネパール大地震への被災地支援に、ハート基金(コープこうべ災害緊急支援基金)から100万円を拠出。緊急募金に取り組みました。
9月に発生した台風18号による大雨で大きな被害を受けた茨城県などに、ハート基金から150 万円を拠出。緊急募金に取り組みました。
東日本大震災の被災地にある生協と連携した取り組みは、変化する課題に合わせた支援や交流を継続しています。

「ひょうご地魚推進プロジェクト(とれぴち)」は3年目を迎えました。また、10月からは「兵庫県地場野菜振興プロジェクト(とれしゃき)」を開始しました。

2年目を迎えた「ラブコープキャンペーン」。地域コープ委員会の代表者と商品担当者の合同会議、組合員まつり、商品学習会などでの推進活動を通して、組合員と職員、生産者のコミュニケーションがさらに深まりました。

次代に向けた、活力ある組織づくり・人づくり

総代懇談会や地区別総代会議で寄せられた総代の声を、次年度の計画に反映させる取り組みをすすめました。
誰もが参加できる地域コープ委員会活動をめざし、コープ委員は「総代による選任」から、「参加の意思がある人が生協に登録」する方式に改めました。
事業・活動の原資となる出資金について、理解を深めるための学習会を実施しました。

「持続可能な経営基盤づくり」「くらしの課題解決と地域づくり」「活力ある組織づくり・人づくり」の取り組みを通して、組合員とともに、くらしの中の社会的課題を解決する「次代コープこうべづくり」をすすめました。

地域の抱える課題解決をめざし、地域行政や諸団体との連携を強化

誰もが地域の一員として受け入れられるような、たすけあいの社会づくりを目指し、行政や、社会福祉協議会、NPO、自治会など地域諸団体との連携を進めてきました。

行政などによる高齢者見守り活動への協力は、新たに赤穂市、姫路市、上郡町、宍粟市、明石市、洲本市でもスタートし、2016 年3月末現在、29 市6町3区との連携に拡大しました。一部行政区では、地域支援事業『協議体』への参画も始まりました。

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